【テナント開業時の融資】はどう申請すればよい？申請手順や必要書類も紹介手続き4ステップ　船橋・西船橋・市川開業者様向けに

融資でカバーできる資金の種類とその概要

テナント開業時には、さまざまな費用が発生しますが、公的融資で補える資金の種類とその概要を誠実にご説明いたします。

まず、テナントを借りる際に発生する「物件取得費用」には、保証金（敷金）、礼金、仲介手数料、前家賃などが含まれます。たとえば保証金は家賃の3～10か月分が相場であり、礼金も1～2か月分程度が一般的です。仲介手数料は家賃の1か月分＋消費税、前家賃は契約開始日や翌月分として1～2か月分が必要となるケースがあります。これらは融資で賄うことが可能です。さらに保証会社の利用が必要な場合、保証料として家賃＋共益費の80～120％を支払う必要があり、これも融資対象です。

次に「運転資金」ですが、創業直後は売上が安定しないことが多いため、賃料を含めた固定費と変動費の支出分として通常3～6か月分の資金を準備し、それを融資で確保する例が多くあります。

さらに「開業資金の相場」ですが、業種によって差はあります。飲食店の場合、開業資金の平均は約800万円前後で、その内訳は内外装工事が約40%、機械・什器・備品が約20%、運転資金が約20%、テナント賃借費用が約17%ほどを占めるという実績があります。

以下に内容を表形式でまとめます：

主な資金調達方法とそれぞれの特徴

テナント開業時に資金調達をお考えの方には、以下のような方法があります。

まず、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、設備資金および運転資金に広く対応しており、無担保・無保証で最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）が利用可能です。設備資金の返済期間は最大20年、運転資金は最大10年、いずれも据置期間が5年以内となっています。さらに、女性、若者、高年齢者など特定条件に該当する方には特別利率が適用される場合があります（ですます）。

一方、自治体の制度融資は、公庫に比べて金利が1％前後と低い傾向にありますが、融資実行までに2～3ヶ月程度かかり、居住年数や手続きの煩雑さといった制約がある点に注意が必要です。しかし、市が金融機関に委託する「融資あっせん制度」では、利子補給があるケースもあります（例：利率1.90％に対して最大1.5％の利子補給）で、こうした制度を利用することで実質的な利率を抑えられます。

また、不動産担保ローンや民間金融機関のプロパー融資は、資金使途が比較的自由であり、税金支払いや急な運転資金などに柔軟に対応できる点が魅力です。ただし、担保や保証人が必要となる場合が多いため、利用には注意が必要です。

いずれの手段も、それぞれにメリットと注意点があります。自社の状況や開業計画に応じて、最適な選択肢を検討されることをおすすめいたします。

融資申請の手順と準備すべき書類

テナント開業に向けた融資申請では、まず準備すべき書類を整えたうえで、融資先との相談から手続きを進めていくのが基本です。

日本政策金融公庫に申し込む場合、必要な書類には「借入申込書」「創業計画書」「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」「本人確認資料（運転免許証など）」が含まれます。また、設備資金に関する「見積書」や、担保を希望する場合の「不動産の登記簿謄本」、許認可が必要な業種では「許認可証のコピー」、生活衛生関連業種の場合は「都道府県知事推薦書」や「資金証明書」も求められます。これらを抜けなく揃えることが重要です。

融資の申請手順は、まず公庫の窓口やオンラインで「融資相談」を行い、その後「申込み（必要書類の提出）」を行います。審査結果は相談や面談から1～2週間程度で通知され、承認後には契約手続き（書類への署名・押印など）を経て、約1週間から10日後に融資金が指定の口座へ振り込まれます。

また、創業計画書には「必要資金と調達方法」「収支計画」「自己資金の額」「事業の見通し」「取引先や従業員に関する情報」などを詳細に記載する必要があります。特に自己資金については総事業費の2割から3割程度を用意していることが通称有利とされます。

審査の際に特に重視されるポイントとして、公庫は「自己資金の有無」「返済計画の現実性」「事業の成長性とリスク管理」といった項目をチェックします。融資担当者に「返済可能な事業」として納得してもらうため、数字に裏付けられた計画性が重要です。

さらに賃貸契約との兼ね合いが重要です。賃貸契約書のコピーは必要書類の一つで、事業用である旨（「事務所用」「店舗用」など）が明記されていることが審査上必要です。「住居用」契約では営業不可と判断され、融資が認められないこともあります。

申請のタイミングとしては、賃貸契約の前に融資申請を進めるのが望ましく、融資実行前に契約締結すると、資金調達と契約の順序が前後し、混乱を招く可能性があります。そのため、融資承認を得てから賃貸契約を締結するよう段取りすることが大切です。

支援制度や補助金との併用で資金調達を効率化する方法

テナント開業にあたって、融資だけでなく補助金や助成金を併用することで、資金調達の負担を大きく軽減できます。まず、国や自治体が実施している代表的な支援制度を確認しましょう。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、チラシ・看板・改装など販促や集客のための費用に使える制度で、補助上限は一般枠で50万円、特例では最大250万円、補助率は2／3です（2025年度）。「創業助成事業（東京都限定）」では、家賃や人件費、広告費など幅広い経費に対して最大400万円、助成率は2／3です。

さらに、商店街での開業を検討している若年者・女性の方には、「若手・女性リーダー応援プログラム」が有効です。内装費で最大400万円、家賃では最大444万円が補助され、合計最大844万円、助成率は3／4となります。

また、「中小企業省力化投資補助金」は、配膳ロボットや券売機など省力化設備の導入に活用でき、従業員数によって200万円～1,500万円（大幅賃上げで最大1,500万円～）の補助が受けられます。「中小企業新事業進出促進補助金」は、業態転換や新事業参入時の設備・建物費に対して最大数千万円規模の補助が可能です。

これらの補助金制度と融資を併用する際には、補助対象となる経費と、融資でカバーすべき経費を明確に区分することが重要です。たとえば、補助金が「内装費」や「設備費」に使える一方で、借入で「保証金」や「前家賃」「運転資金」などのキャッシュ性が高い項目に対応する、といった具合です。

効率的に進めるコツとしては、まず希望する補助制度の対象経費や申請要件、募集スケジュールなどを早めに確認することです。そのうえで、物件選定や融資申請書類（事業計画書、見積書等）を補助金の申請時期に合わせて段取りすることが成功の鍵となります。

このように、補助金・助成金と融資を上手に組み合わせることで、自己資金の負担を抑えつつ開業準備が進められます。是非、ご自身の希望する業態や開業場所、事業規模に応じた最適な制度を見つけ、効率よく資金調達を進めてください。

まとめ

テナント開業を目指す際、必要な資金や調達方法を事前に理解しておくことはとても重要です。融資制度や支援制度にはそれぞれ特徴があり、自分の事業計画や目標に合わせて最適な選択をすることで、資金面の不安を減らし、安心して準備を進めることができます。申請手順や必要書類をひとつずつ確認しながら進めれば、無理なく手続きを進行させていくことが可能です。まずはしっかりと情報を集め、疑問点があれば専門家に相談しながら、一歩ずつ夢の実現に近づいていきましょう。

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