オフィス賃貸を検討中の方必見！社員数から考える適切なオフィス面積とは

社員数から算出するオフィス面積の基本目安

まず、社員数からオフィス面積を考える際は、社員1人あたりどの程度の広さを確保するかを押さえることが重要です。
中小企業向けの解説では、通路や共有スペースを含めて1人あたりおおよそ2〜3坪、つまり約6.6〜9.9㎡を目安とする案内が多く見られます。
また、近年のオフィス調査では、実際に利用されている一人あたり面積が8〜10㎡前後という結果もあり、概ねこの水準が一般的な執務環境といえます。

次に、社員数別に概算のオフィス面積を考えるときは、「社員数×1人あたり面積」というシンプルな掛け算で全体像をつかむことができます。
例えば、1人あたり8〜10㎡を目安にすると、社員10人なら約80〜100㎡、社員30人なら約240〜300㎡といった具合に、おおまかな必要面積が見えてきます。
この段階では細かなレイアウトまでは決めず、まずは「自社の社員数規模だとどの程度の広さが妥当か」を把握するための試算として活用することがポイントです。

ただし、オフィス面積は執務スペースだけで完結するものではなく、会議室や休憩スペース、受付、コピー機周り、収納など、さまざまな機能を含めた「総オフィス面積」としてとらえる必要があります。
各種解説では、会議室では1人あたり2〜3㎡程度を見込むなど、席数以外の用途にも一定の面積を割り当てる考え方が紹介されており、総オフィス面積は執務スペースの単純合計より大きくなります。
そのため、社員数からの概算に加えて、必要な機能を洗い出し、それぞれに必要な広さを上乗せして検討することが大切です。

さらに、オフィス賃貸の検討時には、「契約面積」と実際にレイアウトできる「有効面積」が異なる点にも注意が必要です。
一般に賃貸オフィスの契約では、共用部を按分した面積や壁、柱などを含めた「契約面積」が表示される一方で、実際にデスクや会議室を配置できる「使える面積」はそれより小さくなります。
したがって、社員数から算出した必要面積と照らし合わせる際には、契約面積だけで判断せず、どの程度が有効に使えるかを必ず確認し、余裕を持った面積計画を立てることが重要です。

法令・公的基準と快適性から見る最低ライン

オフィス賃貸でまず確認したいのが、法令で定められた最低ラインです。
事務所衛生基準規則では、常時働く人1人あたりの気積を10立方メートル以上とすることが求められており、設備でふさがれた部分や高さ4mを超える空間は含めない点が重要です。
この気積基準は面積と天井高の組み合わせで満たす必要があり、例えば天井高2.5m前後であれば、おおむね4㎡程度が1人あたりの最低目安となります。
法令違反を避けるだけでなく、採光や換気の要件も同じ規則で定められているため、総合的に確認しながら候補物件を検討することが大切です。

一方、公的機関の庁舎計画では、職員1人あたりの執務面積について、法令上の最低ラインより広い面積を前提に算定している例が多く見られます。
国土交通省の新営一般庁舎面積算定基準は、職員数を基礎に執務室や共用部の必要面積を積み上げる考え方を示しており、地方公共団体の庁舎計画でも同基準を参考に1人あたりの標準面積を算出しています。
具体の数値は庁舎の規模や機能によって異なりますが、実務上は執務スペースだけでおおむね数㎡台後半から7㎡前後を見込む例が多いとされています。
こうした公的施設の水準は、民間オフィスの快適性を考える際の参考指標として役立ちます。

さらに、法令や公的基準を満たしていても、民間オフィスとして快適に働けるとは限りません。
経済産業省が令和元年度に実施したオフィス利用状況の実態調査では、働き方改革に伴うレイアウト変更や共用スペースの拡充が進み、単純な机の並びだけではなく、多様な作業スタイルを支える空間が求められていることが示されています。
また、東京都の企業向け相談窓口でも、1人あたりのオフィス面積は3〜5坪程度を一般的な目安としつつ、業務内容や働き方によって柔軟に検討する必要があるとされています。
このように、法令の下限にとどまらず、公的な標準値や実務の傾向を踏まえて余裕を持った面積を検討することが、快適で生産性の高いオフィスづくりにつながります。

働き方と出社率で変わる適切なオフィス賃貸面積

まず、固定席かフリーアドレスか、またテレワークをどの程度取り入れているかで、必要となるオフィス面積は大きく変わります。
固定席中心の場合は、原則として在籍社員数分の席を確保する必要があり、1人あたりの面積も広めに見込むことになります。
一方で、フリーアドレスとテレワークを組み合わせる働き方では、出社する社員数に合わせて席数を抑えられるため、1人あたり平均の実質使用面積を圧縮しやすくなります。
ただし、どの働き方を採用する場合でも、通路やコピー機周辺、収納などの共用スペースを忘れずに見込むことが重要です。

次に、出社率と将来の増員計画から、今借りるべきオフィス面積を逆算して考える必要があります。
例えば、在籍社員数が一定でも、平均出社率が50％であれば、全員分の固定席を用意する必要はなく、必要席数は出社者数と安全余裕を加味して算出できます。
さらに、今後数年間での採用計画を踏まえ、増員後の想定出社率を置いたうえで、契約面積にどの程度の拡張余地を含めるか検討します。
このように、現在の人数だけでなく、働き方の方針と中期的な人員計画を組み合わせて、過不足のない面積を見極めることが大切です。

また、単純に席数だけで面積を決めるのではなく、会議室やオンライン会議用ブース、来客対応エリアなど、機能別に必要面積を配分していく視点も欠かせません。
オンライン会議が増えている企業では、少人数用の個別ブースや防音性の高い小会議室の需要が高まり、従来の大会議室よりも細かい区画が求められる傾向があります。
加えて、受付や応接スペースをどの程度重視するかによっても、必要なフロントエリアの広さが変わります。
このため、働き方と出社率を整理したうえで、自社にとって優先度の高い機能を洗い出し、限られた面積をどのように配分するかを計画的に検討することが重要です。

社員数に合わせたオフィス賃貸の見直しチェックリスト

まずは、現在の社員数とオフィスの総面積を把握し、1人あたりの床面積を算出することが大切です。
例えば、事務所衛生基準規則で求められる1人あたり気積10㎥以上という下限は満たしていても、動線や収納を含めると窮屈に感じる場合があります。
また、執務席だけでなく会議室や休憩スペースも含めた総面積を把握し、1人あたりの有効面積がおおよそ3〜5坪前後に収まっているか確認すると、過不足の方向性が見えやすくなります。
このように、数値と体感の両面から「今の広さ」を整理することがセルフチェックの出発点になります。

次に、狭すぎる・広すぎる場合に現れやすいサインを整理しておくと、自社の状態を客観的に判断しやすくなります。
通路や共有スペースに書類や備品があふれている、席の移動や来客対応のたびに人同士がすれ違いにくいといった状況は、面積不足の典型例です。
一方で、常時空席が多く島ごとに人がまばらであれば、賃料に対して実際の利用効率が低く、固定費の過大計上につながるおそれがあります。
こうしたサインが長期間続くと、生産性や従業員満足度だけでなく、採用時の印象や離職意向にも影響するため、早めの対策が重要になります。

さらに、契約更新や移転を検討する際には、広さだけでなく条件面を整理した上でチェックリストを作成すると検討がスムーズになります。
例えば、現在の社員数だけでなく、数年先の増員計画を踏まえた1人あたり面積の見通し、通勤しやすさや顧客訪問にかかる移動時間、情報通信機器や会議室などの設備水準を一覧にしておくと比較検討しやすくなります。
また、将来的に執務スペースや会議室を増やしやすいレイアウトか、同一建物内での増床余地があるかといった拡張性も重要な判断材料です。
これらを整理したチェックリストを活用することで、社員数の変化に応じた無理のないオフィス賃貸計画を立てやすくなります。

まとめ

社員数から適切なオフィス賃貸面積を考えることは、生産性とコストを両立するうえでとても重要です。
本記事では、1人あたりの一般的な必要面積や法令上の最低基準、働き方や出社率による違いを整理し、セルフチェックの視点もご紹介しました。
「今のオフィスは本当に適正か」「移転や増床のタイミングか」とお悩みであれば、まずはお気軽にご相談ください。
自社の状況を丁寧にヒアリングし、社員数や将来計画に合ったオフィス賃貸プランを分かりやすくご提案いたします。

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