相続した店舗事務所はどうする？活用売却賃貸の判断ポイントを解説

相続した店舗・事務所の基礎知識

店舗や事務所などの事業用不動産を相続した場合も、相続の基本的な流れは、他の不動産や預貯金と同じく、相続人の確定、遺産の範囲の確定、遺産分割協議という順序で進みます。
ただし、事業の拠点となる店舗・事務所は、相続税の申告やその後の事業承継において「事業用不動産」として整理されることが多く、居住用不動産とは位置づけが異なります。
相続税の申告のしかたに関する国税庁の案内でも、事業の用に供される建物や土地は、居住用とは区分して整理されており、評価方法や特例の適用可否の検討が必要になる点が特徴です。

次に重要になるのが、店舗・事務所の所有名義の確認です。
登記簿上の名義が亡くなった方個人であれば、相続の対象となる「被相続人の財産」として遺産分割協議の対象になります。
一方で、会社名義になっている建物や土地は、一般に会社の財産と扱われるため、相続ではなく株式や持分の承継の問題として整理されることになり、まずは登記事項証明書などで、誰の名義か、どの不動産が相続財産に含まれるのか丁寧に確認することが大切です。

相続した店舗や事務所については、相続放棄や遺産分割の進め方との関係にも注意が必要です。
家庭裁判所に相続放棄を申し立てると、その相続人ははじめから相続人でなかったことになるため、店舗・事務所を含め一切の財産を承継できなくなります。
また、不動産の名義を相続人名義に変更する相続登記については、令和6年4月1日から申請が義務化されており、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要がありますので、遺産分割協議を落ち着いて行いつつも、登記申請の期限を見据えて計画的に手続きを進めることが大切です。

相続した店舗・事務所はどうする？3つの選択肢

相続した店舗や事務所をそのまま使い続ける場合は、既にある場所や設備を活かせる一方で、老朽化への対応や維持費の負担が続くことを押さえておく必要があります。
また、自分が事業を引き継ぐのか、別の家族が使うのかにより、改装費や契約名義の変更など検討すべき内容も変わります。
さらに、建物の耐震性や設備の安全性、近隣環境との適合性など、今後も安心して事業を続けられるかどうかを総合的に判断することが大切です。

自分では使わずに第三者に貸す場合は、長期的に賃料収入が期待できる一方で、空室や賃料滞納のリスク、設備故障への対応など、継続的な管理が必要になります。
事務所や店舗の賃貸借契約では、住居用と比べて契約期間や解約条件、原状回復の範囲などを個別に定めることが多く、内容を十分に確認しておくことが重要です。
また、家賃や敷金・保証金の管理については、国土交通省のガイドラインで家賃や敷金などの金銭管理の考え方が示されており、預かった金銭を適切に分別管理する体制を整える必要があります。

売却して現金化する場合は、相続した事業用建物を譲渡すると、利益が出れば所得税や住民税などの課税対象となる点に注意が必要です。
国税庁は、事業に使用していた建物や店舗賃貸用の建物を売却した場合も、原則として消費税の課税対象になることを示しており、売却益に対する譲渡所得の申告とあわせて検討しなければなりません。
さらに、将来、子ども世代への事業承継を考えている場合は、今ここで売却してしまうのか、貸すなどして資産として残すのか、事業承継ガイドラインなども参考にしながら、中長期的な事業計画に沿って判断することが大切です。

店舗・事務所を相続したときの税金と登記

店舗や事務所を相続した場合、まず確認したいのが相続税と固定資産税の負担です。
相続税は、土地や建物の評価額を基に算出され、課税価格が基礎控除額を超えると申告と納税が必要になります。
一方、固定資産税は毎年課税されるため、事業として使うかどうかにかかわらず、所有している限り支払い義務が続きます。
事業用として利用されている建物や土地は、小規模宅地等の特例など評価減の特例適用の有無が検討ポイントとなるため、早めに条件を確認しておくことが重要です。

相続登記については、所有者不明土地の増加を防ぐため、相続登記の申請が義務化されています。
相続によって不動産を取得した相続人は、相続があったことを知った日からおおむね3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく期限内に申請をしない場合、過料の対象となる可能性があるため、店舗や事務所を使う予定が定まっていなくても、登記だけは済ませておくことが安全です。
特に事業用不動産は関係者が多くなりがちなため、名義が曖昧なまま放置すると、将来の売却や建物の建て替えの際に大きな支障となります。

将来、店舗や事務所を売却または賃貸に出すことを考える場合、現在の名義を整理し、必要な書類をそろえておくと手続きがスムーズになります。
具体的には、被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本や住民票、遺言書や遺産分割協議書、不動産の登記事項証明書などの確認が基本です。
名義が複数人の共有になっていると、売却や賃貸借契約のたびに全員の同意が必要となり、意思決定に時間を要します。
そのため、事業の担い手や今後の活用方針を踏まえて、誰の名義にまとめるか、どのような持分割合にするかを検討しながら登記手続きを進めることが大切です。

相続した店舗・事務所で損をしないための相談先

相続した店舗や事務所について判断するときは、税金、登記、賃貸、売却など、分野ごとに関わる専門家が異なります。
税金や申告については税理士、相続登記や名義変更は司法書士、賃貸や売却の検討は不動産会社が主な相談先になります。
さらに、遺産分割や家族間の取り決めが複雑な場合には弁護士が関わることもあります。
このように、誰に何を相談するのかを整理しておくことで、手続きの漏れや判断ミスによる不利益を防ぎやすくなります。

ただ専門家に相談する前に、まず相続した店舗や事務所を今後どのように使いたいのか、ご家族や事業の状況を踏まえて方向性を整理しておくことが大切です。
事業を続けるのか、しばらくは空き店舗として様子を見るのか、早めに貸すか売却するのかといった方針によって、選ぶべき手続きや相談先が変わります。
事前に収支の見込みや老朽化の状況、周辺の利用状況などを洗い出しておくことで、専門家からも具体的な提案を受けやすくなります。
この準備ができていると、相談の回数や期間を抑えながら、納得しやすい判断につなげることができます。

さらに、家族間トラブルや手続き漏れを避けるためには、相談のタイミングと準備事項にも注意が必要です。
相続税の申告期限や相続登記の申請義務など、一定の期限がある手続きについては、余裕を持って情報収集と相談を始めることが重要です。
その際、遺言書の有無、相続人の一覧、店舗や事務所に関する登記事項証明書や固定資産税の納税通知書などを事前にそろえておくと、話がスムーズに進みます。
このように、早めの相談と必要書類の整理を心がけることで、相続した店舗や事務所を巡る不安や負担を軽減しやすくなります。

まとめ

親から相続した店舗・事務所は、事業用不動産ならではの判断ポイントが多く、放置すると税金や登記の面でリスクが高まります。
事業を続けるか、貸すか、売却するかは、収益性や家族の意向、将来の承継まで含めて総合的に検討することが重要です。
また、名義や必要書類の整理が不十分なまま進めてしまうと、家族間トラブルや手続き漏れにつながるおそれがあります。
当社では、相続直後の整理から活用方法の比較検討まで丁寧にサポートしています。
「うちのケースでは何を優先すべきか知りたい」と感じた方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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