物件売却と相続の進め方は?成年後見人や代理人の注意点とはを解説

西船橋売却不動産

代表取締役 高林 孝次

筆者 代表取締役 高林 孝次

不動産キャリア6年

相続した物件を売却したいものの、家族の中に認知症などで判断能力が心配な方がおり、成年後見人や代理人が必要になるか不安を抱えていませんか。
また、誰が売主となり、誰が署名や押印をするのか、そもそも何から手を付けてよいのか分からず、売却を先延ばしにしてしまうケースも少なくありません。
この記事では、相続と物件売却に関わる相続人や成年被後見人、成年後見人、代理人の役割を整理しながら、典型的なパターンと注意点とは何かを、できるだけ平易な言葉で解説します。
あわせて、家庭裁判所の許可が必要となる場面や、売却代金をめぐる相続人間のトラブルを避ける実務的な進め方も紹介します。
相続物件の売却を検討しているご家族が、安心して次の一歩を踏み出せるような道筋を具体的にお伝えしていきます。


相続物件売却と成年後見人・代理人の基礎知識

相続した不動産を売却する際には、まず「相続人」「成年被後見人」「成年後見人」「代理人」という立場を正しく整理することが大切です。
相続人は被相続人の財産を承継する人であり、原則として売主となる立場に立ちます。
一方で、判断能力が不十分な相続人は「成年被後見人」となり、その人に代わって法律行為を行うのが「成年後見人」です。
これに対して「代理人」は、委任契約などに基づいて、本人の意思を前提に一定の範囲で手続を代わりに行う人を指します。

相続した不動産を売却するときに、誰が売主となるかは、まず登記名義と相続人の範囲、次に各相続人の判断能力の有無によって決まります。
判断能力に問題がない相続人であれば、自らが売主となり、必要に応じて代理人に売却手続を任せることができます。
他方、認知症などにより契約内容を理解し判断することが難しい相続人については、本人が売主として契約することは適切ではありません。
こうした場合には、家庭裁判所が選任した成年後見人が、成年被後見人に代わって売主として契約行為を行うことになります。

成年後見制度を利用するケースでは、家庭裁判所の審判により選任された成年後見人が、不動産売却など重要な財産行為を包括的に代行します。
特に居住用不動産を売却する際には、家庭裁判所の許可が必要とされており、売却時期や手続に一定の時間と手間がかかる点が大きな特徴です。
一方、判断能力に問題のない人が家族などに手続を任せる任意の代理人の場合は、委任状の範囲内で柔軟に売却を進めることができます。
ただし、いずれの場合も、誰がどの権限を持って売却を行うのかを明確にし、契約当事者と代理人の関係を書面で確認しておくことが、トラブル防止のうえで重要です。

立場 主な役割 物件売却への影響
相続人 財産承継と売主の地位 売却の最終決定権
成年被後見人 保護対象となる本人 自ら契約できない立場
成年後見人 包括的な財産管理者 売主として契約締結
任意の代理人 委任範囲での手続代行 委任状の範囲内で対応

物件売却で成年後見人・代理人が必要となる典型パターン

まず、相続人の中に認知症などで判断能力が低下した人がいる場合には、その人が単独で売買契約を結ぶことは適切ではありません。
このようなときは、家庭裁判所に申立てを行い、成年後見人や保佐人・補助人を選任してもらい、その者が代理人として売却手続を進めることになります。
居住用不動産を処分する場合には、成年後見人等が代理するときでも、家庭裁判所の許可が必要とされており、許可を得ない処分は無効となるおそれがあるため、売却スケジュールに十分な余裕を持つことが大切です。
判断能力の程度や不動産の利用状況によって求められる手続が異なりますので、まずは誰の判断能力がどの程度かを整理することが重要です。

次に、相続で取得した不動産が複数人の共有名義となっている場面では、共有者全員が売主となるのが原則です。
ところが、共有者のうちの一部が認知症や精神上の障害などにより判断能力が不十分な場合には、その共有者について成年後見人等を選任し、成年後見人等が代理人として売却契約に参加する必要があります。
また、未成年の共有者がいる場合には、親権者や未成年後見人が法定代理人として関与しますが、親権者本人も共有者であるときなど利益が対立する場面では、家庭裁判所に特別代理人の選任申立てを行い、特別代理人が売却契約に署名押印する流れになります。
このように、共有名義の売却では、各共有者ごとに代理人や特別代理人の有無を確認しながら手続を整えることが欠かせません。

さらに、相続人の中に未成年者や被保佐人・被補助人が含まれている場合には、法律上の同意権や代理権が問題となります。
未成年者については、原則として親権者が法定代理人となりますが、親権者も相続人であるときには利益相反となるため、家庭裁判所で特別代理人を選任し、その特別代理人が遺産分割や売却契約を行う必要があります。
被保佐人は、不動産の売買など重要な行為について保佐人の同意が求められ、家庭裁判所の審判で代理権が付与されている場合には、保佐人が代理人として売却契約を締結します。
被補助人の場合も、裁判所の審判で同意権や代理権が付与されているかどうかがポイントとなりますので、後見登記事項証明書や審判書で権限の範囲を確認し、必要な同意や許可がそろっているかを慎重に確認することが重要です。

相続人の状態 関与する人 主に確認すべき書類
認知症など判断能力なし又は著しく不十分 成年後見人・保佐人 後見登記事項証明書・審判書
未成年の相続人 親権者・未成年後見人・特別代理人 戸籍謄本・特別代理人選任審判書
被補助人を含む相続人 補助人 後見登記事項証明書・同意権付与審判書

成年後見人・代理人を通じた物件売却の注意点

成年被後見人が居住している不動産を売却する場合には、民法および家事事件手続法に基づき、原則として家庭裁判所の許可が必要とされています。
これは、本人の生活基盤である居住用不動産の処分が、本人の利益を害するおそれが高い行為と位置付けられているためです。
家庭裁判所の許可を得ないまま成年後見人が売買契約を締結した場合、その契約は無効と判断される可能性があり、買主との間で重大なトラブルに発展しかねません。
そのため、売却を検討する段階から、物件が実際に居住用に利用されているかどうか、許可申立てが必要かどうかを慎重に確認することが大切です。

一方で、成年後見人ではなく、家族などが代理人として売却手続に関与する場合には、委任の範囲と内容を明確にしておくことが重要です。
具体的には、売却価格の決定権限、手付金や残代金の受領権限、引渡しや抵当権抹消手続まで任せるのかといった点を、委任状に詳しく記載することが求められます。
また、代理人が高齢の親などのために売却する場合、本人に一定の判断能力が残されているかどうか、説明を受けて理解しているかどうかを、面談や同席などを通じて確認することが望ましいです。
さらに、代理人自身が買主となる取引や、代理人の配偶者などと売買する場合には、利益相反に当たる可能性があるため、事前に専門家や家庭裁判所への相談を検討すべきです。

また、成年後見人や代理人を通じて売却した代金の管理と使途についても、事前の整理が欠かせません。
成年後見人の場合、家庭裁判所に対する定期的な報告が義務付けられており、売却代金の預け入れ先や運用方法、生活費や介護費への充当などについて、客観的に説明できるように記録を残しておく必要があります。
相続人が複数いる場合には、誰の名義で代金を受領し、いつどのような基準で分配するのかを巡って、後日争いとなる例も見られます。
そのため、推定相続人にあらかじめ売却の必要性や条件、代金の使途を丁寧に説明し、同意書や議事録の形で書面を残しておくことで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

確認すべき場面 主なチェック項目 整えておきたい書類
成年後見人が売却 居住用か否かの確認 家庭裁判所の許可書
代理人が売却 委任範囲と利益相反 具体的記載の委任状
代金受領と分配 相続人間の合意内容 同意書や議事録

安心して相続物件を売却するための実務的な進め方

まずは相続人の範囲や人数、相続分を整理し、法定相続情報一覧図や戸籍一式で確認しておくことが大切です。
次に、相続登記が完了しているか、物件名義が誰になっているかを登記事項証明書で把握します。
あわせて、相続人それぞれの判断能力の有無や健康状態を確認し、成年後見申立てや特別代理人選任申立てが必要となる可能性を検討します。
こうした整理を早めに行うことで、売却契約の直前になって手続に時間がかかる事態を防ぎやすくなります。

成年被後見人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要とされており、この許可が出るまでの期間も売却スケジュールに織り込むことが重要です。
家庭裁判所への申立てでは、申立書や登記事項証明書、鑑定資料、売買契約書案など多くの書類が必要となるため、早い段階から準備を進めます。
許可申立てから審判までには、事案によっては数か月を要することもあるため、決済日や引渡し日を余裕のある日程で設定することが望ましいです。
この流れを理解しておくことで、買主との交渉や契約条件の調整も行いやすくなります。

相続物件を売却すると、相続税だけでなく譲渡所得税の申告が必要となる場合があり、それぞれ申告期限が異なる点に注意が必要です。
相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から起算して原則10か月以内、譲渡所得税の申告は原則として売却した年の翌年の確定申告期間内とされています。
このため、税理士などの専門家とも相談しながら、売却時期や決済時期を検討し、納税資金の確保や特例適用の可否を事前に確認しておくことが重要です。
あわせて、相続人間で売却方針や代金の使途を共有し、後日のトラブル防止に向けた書面化も意識して進めていきます。

整理すべき事項 確認の主な方法 注意したいポイント
相続人と相続分の確定 戸籍一式・法定相続情報一覧図 漏れのない相続人確認
物件名義と権利関係 不動産の登記事項証明書 共有持分や抵当権の有無
判断能力と後見等の要否 医師の診断書・家庭裁判所手続 許可審判に要する期間

まとめ

相続した物件の売却では、相続人だけでなく、成年被後見人・成年後見人・代理人など多くの立場が関わります。
判断能力の有無や家庭裁判所の許可の要否を誤ると、契約が無効となるおそれもあり、家族間のトラブルや大きな損失につながりかねません。
そのため、権限関係の整理や必要書類の確認、売却代金の管理方法などを、早い段階から丁寧に検討することが重要です。
当社では、成年後見人や代理人が関わる複雑なケースについても、状況整理から手続きの流れ、売却完了まで一貫してサポートしています。
「自分のケースで何から始めればいいか分からない」という段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

株式会社リブート:西船橋北口の不動産会社になります

弊社サイトはこちらよりご確認ください https://www.reboot-inc.com/

お問い合わせはこちら

”西船橋売却不動産”おすすめ記事

  • 実家じまいの始めどきはいつ?関連ニュース2026年から学ぶポイントの画像

    実家じまいの始めどきはいつ?関連ニュース2026年から学ぶポイント

    西船橋売却不動産

  • 中古物件の購入時検討者必見!気になるポイント5選をわかりやすく解説の画像

    中古物件の購入時検討者必見!気になるポイント5選をわかりやすく解説

    西船橋売却不動産

  • 抵当権抹消とは?マンション売却時の流れと費用を解説の画像

    抵当権抹消とは?マンション売却時の流れと費用を解説

    西船橋売却不動産

  • 相続で必要な手続きをステップ別に解説!初めてでも迷わない流れと注意点を紹介の画像

    相続で必要な手続きをステップ別に解説!初めてでも迷わない流れと注意点を紹介

    西船橋売却不動産

  • 相続マンションを売却する際に最初に確認する事は?権利関係と登記と費用を整理して判断する方法の画像

    相続マンションを売却する際に最初に確認する事は?権利関係と登記と費用を整理して判断する方法

    西船橋売却不動産

  • 相続した店舗事務所はどうする?活用売却賃貸の判断ポイントを解説の画像

    相続した店舗事務所はどうする?活用売却賃貸の判断ポイントを解説

    西船橋売却不動産

もっと見る