条件に合う物件を見つけたら賃貸借契約を結びますが、契約時にどのような書類が必要になるか知りたい方もいらっしゃるでしょう。
印鑑証明書や住民票、収入証明書は、提出を求められる可能性のある書類です。
この記事では、それらの必要書類を求められる理由や発行手順、入手先などについて解説します。
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賃貸借契約の必要書類～印鑑証明書
印鑑証明書とは、その印鑑が実印であることを証明する書類です。
入居者本人のものは不要の場合もありますが、連帯保証人をつけるときには連帯保証人の実印と印鑑証明書が必要になります。
実印と証明書を一緒に提出するのは、連帯保証人の意思を確認するためです。
両方そろっていれば、保証人の知らない間に実印を持ち出されたとのいい訳はできません。
発行手順として、現在住んでいる地域の市区町村役場で印鑑登録をしてから、印鑑証明書を発行してもらいます。
発行に必要なものは、登録する印鑑・本人確認書類・登録費用などです。
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賃貸借契約の必要書類～住民票
住民票とは、居住している方についての公的な証明書で、役所に登録している住民票原本を写したものです。
正式名称は住民票の写しといいます。
本人確認として求められる住民票には、入居する方すべての情報が必要です。
一人暮らしなら本人の項目だけが記載された住民票抄本を提出して、家族で引っ越す場合には世帯全員の記載がある住民票謄本を提出します。
住民票の提出を求められるのは、ほかの本人確認書類と照らし合わせて、より正確に身元の確認をするためです。
発行手順は、窓口で運転免許証などの本人確認書類を市区町村の窓口に提出して、手数料を支払って受け取るのが一般的な方法です。
代理人に取ってきてもらう方法や、郵送で取り寄せる方法もありますが、それぞれ必要な書類が異なるので事前に確認しましょう。
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賃貸借契約の必要書類～収入証明書
収入証明書とは、借主が家賃を継続的に払えるか確認するために、個人の収入の額を証明する書類です。
収入の金額だけではなく、勤務先や勤続年数なども判断材料になります。
収入証明書という名称の書類は存在しないため、実際に提出するのは所得証明書や源泉徴収票などの収入を証明する書類です。
入手先は証明書の種類によって異なります。
所得証明書や課税証明書などは市区町村役場になり、公的機関が発行するので信用度は高いといえるでしょう。
源泉徴収票や給与支払証明書は勤務先から入手できますが、給与支払証明書では認められないケースもあるため、事前の確認が必要です。
自営業や副業収入のある方は、確定申告書の写しを収入証明書として提出できます。
写しは本人が保管しているので、取り寄せる必要はありません。
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まとめ
賃貸借契約を結ぶ際には、住民票や収入証明書などさまざまな書類の提出を求められます。
条件によって必要書類は異なり、取り寄せるのに時間がかかる場合もあるでしょう。
印鑑証明書など、本人以外の証明書が必要なケースもあるので、早めに準備することをおすすめします。
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