住宅ローンを組みたいけれど、子どもが大きくなったときの学費や、将来的な貯蓄を考えると二の足を踏んでしまう方も少なくはありません。
ただ借り方次第では将来的な負担を軽くできるケースもあり、返済計画も立てやすくなるわけです。
ではその借り方の1つであるダブルフラットとはなにか、そのメリットやデメリットについて解説していきます。
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住宅ローンを利用するときのダブルフラットとはなにか
フラット35は借入期間が35年のイメージがありますが、実は借入期間が15年以上20年以下のフラット20と呼ばれるものもあるのです。
そしてダブルフラットとは借入期間が同じ、または違うフラット35を2つ組み合わせて利用するもので、将来的な返済負担を軽くするのを目的としています。
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住宅ローンでダブルフラットを利用するメリット
最大のメリットは総返済額を減らせる点で、これはフラット35に比べフラット20のほうが金利の設定を低くしているために起こるものです。
たとえば融資率9割以下で3,000万円をフラット35で借りた場合、金利は1.30%で月々の支払いは88,944円、そして35年での総返済額は37,356,564円となります。
これをフラット20で1,000万円の15年返済、フラット35で2,000万円の35年返済にすれば、2つ合わせた総返済額は35,844,158円で約151万円お得になるのです。
もう1つのメリットですが、フラット20の返済が終わった後の16年目からはフラット35のみの返済ですむため、月々の返済額を減らせます。
こうして将来的な負担額が軽くなれば、子どもが高校や大学へ進学する際の教育費などに充てられ、また定年後も返済がある場合もその負担軽減に役立つわけです。
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住宅ローンでダブルフラットにしたときのデメリット
デメリットとしてまずは、利用当初の支払い額が高くなる点で、場合によっては借入の希望金額が満額で借りられないケースもでてきます。
次のデメリットですが住宅ローンを2つ組むため、それぞれに契約が必要となり、契約書の印紙代や抵当権設定などの諸費用が高くなります。
さらにどちらの住宅ローンでも団体信用生命保険に加入しなければならず、その分割高になるうえ、司法書士に登記手続きを依頼する場合も手数料は2倍となってしまいます。
そしてダブルフラットはすべての金融機関で扱っているものではない点にも注意が必要で、住宅金融支援機構のフラット35サイトで確認してください。
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まとめ
フラット35は金利が固定されていて資金計画が立てやすいものですが、ここにもう1つのフラット20を組み合わせると、将来的な負担が軽減されます。
小さな子どもがいる家庭では、その子どもが高校や大学へ進学するタイミングで負担が軽くなります。
ただ扱っていない金融機関もあるため、確認は必要です。
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