【遺留分】があっても安心ではない？不動産相続の基礎知識を解説

遺留分があっても安心ではない？その理由

遺留分とは、兄弟姉妹を除く一定の法定相続人に民法が保障している、最低限の取り分のことです。
法定相続分が「本来の目安となる取り分」であるのに対して、遺留分はそれよりも小さい「最後の砦」といえる割合にとどまります。
たとえば遺言で特定の相続人に多く遺すことが記されていても、他の相続人には遺留分として一定の権利が残ります。
しかし、このように法律で守られた権利があるからといって、必ずしも相続に関する不安やトラブルを完全に避けられるわけではありません。

遺留分は、相続開始と侵害を知った相続人が自ら動いて「遺留分侵害額請求」をしなければ、実際には受け取ることができません。
しかも、この請求には期限があり、相続の開始および侵害を知った時から1年経過すると、時効により権利が消えてしまうと定められています。
また、相続開始から10年が経過したときも、原則として遺留分侵害額請求権は消滅するとされています。
このように、遺留分は「自動的にもらえる権利」ではなく、期限内に適切な手続きをとらなければ実現しない点に注意が必要です。

さらに、不動産のように分けにくい資産が多い場合、遺留分がかえって紛争のきっかけとなることがあります。
民法改正により、現在は遺留分侵害額請求の結果として金銭の支払いを求める仕組みになりましたが、不動産しかめぼしい財産がないと、現金を用意するために不動産を売却せざるを得ないケースもあります。
誰が自宅に住み続けるか、誰がいくら現金で精算するかなどを巡って、相続人同士の話し合いが長期化することも少なくありません。
このように、遺留分が存在しても、不動産を含む相続では事前の準備や話し合いが不足すると、かえってトラブルの火種になるおそれがあるのです。

遺留分の基礎知識｜権利者・割合・計算方法

まず、遺留分の権利を持つ人は、法定相続人のうち「配偶者」「子やその代襲相続人」「直系尊属」に限られます。
一方で、兄弟姉妹およびその代襲相続人には遺留分が認められていないため、遺言内容次第では一切の取得がない場合もあります。
また、直系尊属に遺留分が生じるのは、配偶者や子など直系卑属がいない場合に限られるとされています。
このように、誰がどの順位で相続人となるかによって、遺留分の有無が変わる点を押さえておくことが大切です。

次に、遺留分の割合は「総体的遺留分」と「各人の遺留分」に分けて考えると分かりやすいです。
総体的遺留分とは、遺留分権利者全員に保障される遺産全体に対する割合で、相続人に配偶者や子がいる場合は原則として遺産の2分の1、相続人が直系尊属のみの場合は3分の1と定められています。
そのうえで、各人の遺留分は、この総体的遺留分に各人の法定相続分を乗じて計算します。
例えば、相続人が配偶者と子1人であれば、総体的遺留分2分の1を、配偶者の法定相続分2分の1、子の法定相続分2分の1で按分して、それぞれの遺留分割合を求めることになります。

さらに、遺留分の金額を算出する際には、「遺留分算定の基礎となる財産」の範囲を正しく把握する必要があります。
民法および相続税法の整理では、被相続人が死亡時に有していた不動産や預貯金などの財産から、負債や葬式費用などを差し引いた純財産に、一定の生前贈与分を加算した額を基礎とします。
そのうえで、基礎となる財産額に総体的遺留分の割合を乗じて遺留分の総額を出し、さらに各人の法定相続分を掛け合わせて個々人の遺留分額を計算していきます。
この流れを押さえておくと、具体的な金額イメージがつかみやすくなります。

遺留分と不動産相続｜「現金がなくて支払えない」リスク

相続財産の多くを自宅不動産が占める場合、評価額が高くなる一方で、手元の預貯金が十分でないことが少なくありません。
相続税の計算上、不動産は国税庁が定める路線価方式や倍率方式などにより、原則として時価を基準として評価されます。
この評価額が大きいと、遺留分侵害額請求によって支払うべき金額も高額になりやすく、現金不足が表面化しやすくなります。
そのため、自宅を相続したつもりでも、実際には遺留分への対応に追われる可能性がある点に注意が必要です。

遺留分侵害額請求は、遺留分を有する人が、他の相続人や受遺者等に対して金銭による支払いを求める制度として民法に規定されています。
請求が認められれば、原則として金銭での支払い義務が生じるため、自宅不動産しかない場合には、その資金をどのように用意するかが問題になります。
具体的には、不動産を売却して現金化したり、不動産を担保に借入を行ったりして資金を捻出せざるを得ない状況に陥ることがあります。
このように、遺留分の請求がきっかけとなって、望まない不動産の処分や借入を迫られるおそれがあるのです。

さらに、不動産の評価方法や時価の変動にも注意が必要です。
国税庁の財産評価基本通達では、不動産を含む相続財産は「課税時期における時価」により評価することとされ、土地については路線価や倍率を用いる方法が示されています。
一方で、実際の取引価格や不動産鑑定評価などを踏まえて評価額が見直される場合もあり、市場動向によっては数年前の想定より高い評価額となることがあります。
結果として、遺留分額が当初の見込みより大きくなり、予定していた範囲を超える金銭の支払いが必要になる可能性があるため、最新の評価方法や時価水準を把握しながら慎重に考えておくことが大切です。

遺留分があっても「安心」するための事前対策

遺留分の制度があっても、何もしなくてよいということではありません。
争いを避けるためには、生前のうちに遺言書を作成し、遺留分を踏まえた財産の分け方を検討しておくことが重要です。
民法の改正により、自筆証書遺言の保管制度なども整備され、遺言書を残しやすい環境が整ってきています。
こうした仕組みを活用し、相続人それぞれの事情を考慮した内容にしておくことで、遺留分侵害額請求が起こりにくい状態を目指せます。

また、遺留分を侵害しないように配慮しても、不動産の評価額や他の財産の状況によっては、結果として遺留分相当額の金銭支払いが必要になることがあります。
そのため、生前贈与や生命保険、預貯金など換金しやすい資産を組み合わせて、遺留分支払いの原資を確保しておく考え方が大切です。
国税庁の相続税に関する資料でも、相続税の計算にあたっては、生前贈与や負債を含めた「純資産額」を基に判断することが示されており、全体像を踏まえた準備が欠かせません。
不動産だけに偏らない財産構成を意識することで、遺留分への対応と相続税対策を両立しやすくなります。

さらに、遺留分侵害額請求は、相続開始や遺留分侵害を知った時から一定期間で権利が消滅するなど、民法上の期限が定められています。
こうした法律上の仕組みや、不動産を含む財産評価の考え方は、一般の方だけで判断するのが難しい場面も多いです。
そのため、相続が現実のものとなる前から、相続や不動産に詳しい専門家へ早めに相談し、ご家族で話し合う機会を設けておくことが安心につながります。
事前に方向性を共有しておけば、遺留分をめぐる感情的な対立を和らげ、相続開始後の手続もスムーズに進めやすくなります。

まとめ

遺留分は「あるだけで安心」ではなく、請求しなければ守られない権利であり、不動産中心の相続では大きなトラブルにつながるおそれがあります。
特に、自宅など評価額の高い不動産が多い場合、現金不足で遺留分を支払えず、泣く泣く住まいを手放すケースも考えられます。
こうしたリスクを避けるには、遺言書作成や生前贈与、保険などを組み合わせ、遺留分まで見据えた資産配分を検討しておくことが大切です。
当社では、不動産を含む相続について、現状確認から具体的な対策のご提案まで丁寧にサポートいたします。
家族の将来を守るためにも、気になることがあればお早めにお問い合わせください。

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