不動産売却時の仲介手数料とは？計算方法や安さを基準にするリスク
不動産の売却時に初期費用のなかでも大きな金額になるのが仲介手数料ですが、安く済ませられないかと思っている方も多いでしょう。
仲介手数料は計算方法を知っておくと、適切な金額なのか判断しやすくなります。
そもそも仲介手数料とはなにか？手数料の安さを基準に選ぶリスクをご紹介するので、ぜひチェックしてください。
不動産売却時にかかる仲介手数料とは
不動産の売買をするときに売主と買主の契約業務などをおこない、その成功報酬として支払うのが仲介手数料です。
売買だけでなく、賃貸借契約の場合にも借主と貸主の契約事務をおこなうので、売買と同様に手数料が発生します。
金額の上限は法律で決められているので、高額な取引があったとしても規定以上の金額にはなりません。
もし上限金額を超える手数料を請求すると法律違反になるので、適切な金額なのかを判断するためにも上限金額についての知識は必要です。
不動産売却時の仲介手数料の計算方法とは
不動産売却時の仲介手数料は売買代金によって変わり、物件価格が「200万円以下の部分」「200万円を超えた400万円以下の部分」「400万円を超える部分」の3段階に分けられます。
200万円以下の部分については取引物件価格×5％＋消費税、200万円を超えた400万円以下の部分は取引物件価格×4％＋消費税で算出します。
しかし、この計算方法は複雑なので、目安となる金額を出すための簡易的な方法として、（売買価格×3％+ 6万）×消費税の速算法があります。
また令和元年の法改正によって400万円以下の上限が18万円に変更されましたが、基本的にはこの計算で出た金額よりも高額なときには、法律違反の可能性があるので注意してください。
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不動産売却時に仲介手数料無料や安さだけを基準に選ぶリスクとは
手数料の負担は意外と大きく、手数料無料や安さをウリにしている会社が気になるものですが、なぜ仲介手数料が安くなっているのか理由をしっかり確認したほうが良いでしょう。
値引き交渉も可能ですが、あまりにも安い価格設定をしている場合には、売主からではなく買主から手数料を取っている可能性もあります。
一般的には売主も買主もそれぞれ依頼した不動産会社に手数料を支払いますが、どちらも同じ会社がおこない、相場よりも低い手数料に設定できます。
もちろん法的な問題はありませんが、買主も自社で探す方法にはリスクもあるので、手数料の金額だけでなく信頼できる会社を選ぶことが大切です。
まとめ
仲介手数料の計算方法がわかると、売却時にいくらぐらいかかるのか準備がしやすくなり、請求額が正しいのかも判断できるようになります。
あまりにも安い金額を提示している会社との契約は、安くなる理由をしっかり確認して信頼できるかどうかの判断が必要です。
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