マイホームを購入する際、配偶者の方やご両親など本人以外の誰かと共同で不動産を保有しようとお考えの方も多いはずです。
そこで気になるのは「不動産を共有名義で保有するメリット・デメリットは何か」ではないでしょうか。
今回は上記のメリット・デメリットにくわえて、不動産を共同名義で購入する方法も解説します。
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不動産の共有名義とは？購入方法もご紹介
不動産を購入する場合、「単純登記」と「共有名義」の2種類の登記方法があります。
単純登記とは、購入者のみの名義で登記することで、たとえば夫の名義で住宅ローンを組み購入した場合は、夫の名義だけが登記されます。
一方で共有名義とは、土地や建物などを購入する際にかかる費用を共同で出資し、出資額に応じた持分で登記して保有することです。
仮に4,000万円の不動産を2分の1の所有持分で保有する場合、出資者がそれぞれ2,000万円ずつ支払って不動産を購入し、登記します。
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不動産を共有名義で購入するメリット
不動産を共有名義で購入すると、それぞれの名義人が住宅ローン控除を受けられます。
たとえば夫婦でマイホームを購入する場合、それぞれの収入に対して住宅ローン控除を適用可能です。
住宅ローン控除は新築で13年間、中古で10年間続き、単独名義で購入する場合と比べて減税額が増えます。
また、相続税を節税できることも共有名義のメリットです。
夫が他界し夫名義の不動産を相続した場合、不動産評価額のすべてが課税対象になります。
しかし共有名義の場合、不動産評価額のうち夫の持分のみが課税対象となるため、相続税が発生しにくいのです。
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不動産を共有名義で購入するデメリット
共有名義で不動産を購入するデメリットは、将来的に相続が発生すると手続きが複雑になることです。
共有名義人のうち1人が他界して相続が発生し、その共有名義人に複数の相続人がいると、共有名義人が増えてしまう可能性があります。
一方の収入が無くなり、その分のローンの支払いも、もう一人の方がおこなうケースもあるでしょう。
しかし、その場合には贈与とみなされ、支払いをしている方に贈与税がかかるため注意が必要です。
また、不動産購入時の諸費用が2倍かかることも共有名義のデメリットです。
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まとめ
不動産を購入する際に複数の名義人が出資して、出資額に応じた持分を登記することを共有名義といいます。
それぞれが住宅ローン控除を適用できることや、相続税を節税できることが共有名義のメリットです。
一方で将来的な相続手続きが複雑になることや贈与税が課税される場合があること、購入時の諸費用が2倍かかることなどはデメリットです。
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